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プライバシーポリシー

個人情報の取扱いに関する当社の方針
＜プライバシーポリシー＞

代理店名： 株式会社琉球総合保険サポート

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険代理業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）、その他の関連法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等を遵守して個人情報ならびに特定個人情報等（注1）を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。また、当社は、個人情報および特定個人情報等が適正に取り扱われるように従業者への教育・指導を徹底いたします。なお、個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置についても適宜見直しを行い、改善してまいります。
（注1 ： 個人番号と特定個人情報を合わせて「特定個人情報等」といいます。）

１.個人情報の取得

当社は、十分な安全管理措置を講じたうえで、個人を特定できるものおよび特定個人情報等が含まれる情報を業務に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、お客さまから個人情報を取得します。

２.個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、保険会社より保険募集業務の委託（琉球銀行との保険募集分担業務含む）を受けて、所属保険会社が取り扱う保険商品およびこれらに付帯・関連するサービスの提供など、当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。その他の目的に利用することはありません。また、利用目的の変更は、関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、変更する場合には、その内容をご本人に原則として書面や電磁的記録等で通知し、または当社のホームページ（ＵＲＬ）等により公表します 当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、各社のホームページに記載してあります。

＜生命保険会社：14社＞

保険会社名	HPアドレス
日本生命保険相互会社	https://www.nissay.co.jp/
第一生命保険（株）	https://www.dai-ichi-life.co.jp/
住友生命保険相互会社	https://www.sumitomolife.co.jp/
ジブラルタ生命保険（株）	https://www.gib-life.co.jp/
メットライフ生命	https://www.metlife.co.jp/
アフラック生命保険（株）	https://www.metlife.co.jp/
オリックス生命保険（株）	https://www.orixlife.co.jp/
東京海上日動あんしん生命保険（株）	https://www.tmn-anshin.co.jp/
三井住友海上あいおい生命保険（株）	https://www.kiramekilife-direct.jp/
SOMPOひまわり生命保険（株）	https://www.himawari-life.co.jp/
三井住友海上プライマリー生命保険（株）	https://www.ms-primary.com/
第一フロンティア生命保険（株）	https://www.d-frontier-life.co.jp/
プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険（株）	https://www.pgf-life.co.jp/
エヌエヌ生命保険（株）	https://www.nnlife.co.jp/

＜損害保険会社：8社＞

保険会社名	HPアドレス
大同火災海上保険（株）	https://www.daidokasai.co.jp/
東京海上日動火災保険（株）	https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/
三井住友海上火災保険（株）	https://www.ms-ins.com/
損害保険ジャパン（株）	https://www.sompo-japan.co.jp/
あいおいニッセイ同和損害保険（株）	https://www.aioinissaydowa.co.jp/
Chubb損害保険（株）	https://www.chubb.com/jp-jp/
セコム損害保険（株）	https://www.secom-sonpo.co.jp/
アニコム損害保険（株）	https://www.anicom-sompo.co.jp/

３.安全管理措置

当社は、取り扱う個人データ（当社が取得し、または取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱われることが予定されているものを含みます。）の漏えい、滅失または毀損の防止、その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規定等の整備および全役職員に対する教育研修や取扱機器の定期的な点検により、十分なセキュリティ対策を講じるとともに利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じます。
当社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までお寄せください。

①基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。

②個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。

③組織的安全管理措置
・個人データの管理責任者等の設置
・就業規則等における安全管理措置の整備
・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
・個人データの取扱状況の点検および監査体制の整備と実施
・漏えい等事案に対応する体制の整備

④人的安全管理措置
・従業者との個人データの非開示契約等の締結
・従業者の役割・責任等の明確化
・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育および訓練
・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認

⑤物理的安全管理措置
・個人データの取扱区域等の管理
・機器および電子媒体等の盗難等の防止
・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
・個人データの削除および機器、電子媒体等の廃棄

⑥技術的安全管理措置
・個人データの利用者の識別および認証
・個人データの管理区分の設定およびアクセス制御
・個人データへのアクセス権限の管理
・個人データの漏えい・毀損等防止策
・個人データへのアクセスの記録および分析
・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録および分析
・個人データを取り扱う情報システムの監視および監査

⑦委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。

⑧外的環境の把握
個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を実施しています。

４.個人データの第三者への提供および第三者からの取得

当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます）、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を確認し、記録したうえ、保管します。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

５.センシティブ情報の取扱い

当社は、要配慮個人情報（注）ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する情報 （本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第1項各号、もしくは、同法施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下「センシティブ情報」といいます。）を個人情報保護法、その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。
（注） 「要配慮個人情報」とは、「本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報」をいいます（法第２条３項）。
「要配慮個人情報」は、他の個人情報と異なり、これを取得する際に原則として、本人の同意が必要となります。（法17条2項）

６.個人番号および特定個人情報等の取扱い

当社は、個人番号および特定個人情報について、法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。番号法で限定的に明示された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。

７.保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止・消去等

個人情報保護法に基づく、当社の保有個人データ（当社が取得し、または取得しようとしている個人情報であって、保有個人データとして取り扱われることが予定されているものを含みます。）および特定個人情報等に関する事項の通知、開示･訂正等･利用停止・消去等に関するご請求（以下、「開示等請求」といいます。）については、下記の「お問い合わせ窓口」にご連絡ください。当社所定の書式にご記入いただいたうえで、後日ご本人が要求する方法（書面または電磁的記録等）により回答いたします。なお、利用目的の通知および開示請求については、回答までに一定の期間を要する場合、当社所定の手数料をいただきます。あらかじめ、ご了解ください。また、当社が必要な調査を行った結果、訂正等が必要な場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。また、個人データ保有者が、保険会社である場合は、保険会社にお取次ぎいたします。

８.個人情報等漏えい時等の対応について

当社は万が一発生し、個人情報保護法施行規則第7条の定める事態に該当した場合は、個人情報保護法第26条1項に従って、個人情報保護委員会等に報告し、ご本人にも通知いたします。ただし、本人への通知が困難かつ本人の権利利益の保護のために必要な代替措置をとっている場合には、ご本人へは通知いたしません。また、同様の場合等で、所定の事態に該当した場合は、保険業法や金融分野ガイドラインに従って、監督当局に報告いたします。

9.SSL（Secure Socket Layer）に対応した情報の取得・利用・提供

当社のWebサイトはSSLに対応しており、WebブラウザとWebサーバーとの通信を暗号化しています。
ユーザーが入力する氏名や住所、電話番号などの個人情報は自動的に暗号化されます。

１０.お問い合わせ窓口

下記お問い合わせ窓口にお問い合わせください。また保険事故に関するご照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせください。
ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

・本件窓口：株式会社琉球総合保険サポート 業務企画部
・電　話 ：098-863-1808
（受付時間：月曜日～金曜日　９時～１７時　ただし土日祝祭日は除きます）
（電子メールアドレス）：infohp@rsupport.co.jp
（ホームページアドレス）：https://www.ryukyu-support.com

制定日
改定：2026年4月1日

株式会社　琉球総合保険サポート
代表取締役　新垣　盛志郎

お客様本位の業務運営に関する宣言（FD宣言）

基本的な考え方

弊社は経営理念として、

1．健全な事業運営を介して、地域・顧客の「安心」と「発展」に寄与する。
2．明るく活力あふれる「和」と「信頼・信用」を重んじる。
3．会社と社員自らの「目標」を掲げ実現に全力を尽くす。

を掲げております。弊社は経営理念の実現とさらなる地域・社会への貢献を目指して「お客様本位の業務運営方針」を定め、当方針にかかる取組状況の定期的な見直しを公表してまいります。また、当方針が役職員すべてに浸透するよう社員教育にも力を注いでまいります。

お客様の最善の利益のために

弊社はお客様に最善の利益が提供できるよう、役職員の職業倫理向上のためのコンプライアンス勉強会を定期的に行っております。更に募集人の高度な専門性の維持向上に努めてまいります。　また、お客様への商品の説明・ご提案にあたっては、

1．自分の良心に反しないか、社会通念に照らして正しいだろうか。
2．自分の家族や友人に胸を張ってみせられるか、説明できるだろうか。
3．正しくないと本当はわかっているのにやっていないだろうか、やろうとしていないだろうか。
4．社会やお客様からの信頼を損なわないか。

といった基準に照らし合わせ、お客様の最善の利益を図っています。
また、頂戴した「お客様の声」は、速やかに経営層まで共有を図ると共に、「お客様の声対応簿」に記録し、対応結果を管理することで再発防止に努め、より良い業務運営に活用してまいります。

お客様にわかりやすい情報と、よりふさわしいサービスの提供

お客様への商品の提案にあたっては、ご契約の締結の適否を判断するための意向把握、情報提供、比較推奨販売について、丁寧に実施してまいります。
　更にお申込みいただく前に、保障(補償)内容や保険期間等が真にお客様のご意向を沿えているのかどうかの確認を徹底してまいります。また、70歳以上のご高齢のお客様に説明する際には、ご親族の同席、複数の役職員による募集、複数回の面談機会の確保、および別の役職員による事後チェック等の取組みを通して、お客様の誤解防止や、理解の促進に努めてまいります。なお、障がいをお持ちのお客様に説明する際には、お客様に応じた配慮（筆談や読み上げ等）を徹底してまいります。

利益相反の適切な管理

お客様の利益が不当に害されることのないよう、取引におけるお客様との利益相反の可能性について正確に把握し、適切に管理するよう努めます。具体的には、お客様のご意向をお伺いする方法やお勧めする商品が、弊社の定める方針に沿った内容になっているかどうか、社内検査で検証を行ってまいります。また、役職員が方針に沿った募集を実施できるよう、ロールプレイング形式の研修を実施し、方針の徹底を図ってまいります。

従業員に対する適切な動機付けの枠組みについて

弊社の人事考課制度は、契約の出来高や手数料等の多寡によってのみ決定されるものではなく、お客様に対する姿勢等を含めた総合的な評価を行うこととしており、真にお客様本位の営業を行っていくための評価制度を今後とも維持してまいります。

勧誘方針

お客様への販売・勧誘にあたって

お客様の視点に立ってご満足いただけるように努めます

◆保険その他の金融商品の販売にあたって
・お客様の商品に関する知識、購入経験、購入目的、財産状況など、商品の特性に応じた必要な事項を総合的に勘案し、お客様のご意向と実情に沿った商品の説明および提供に努めます。
・特に市場リスクを伴う投資性商品については、そのリスクの内容について適切な説明に努めます。
・お客様にご迷惑をおかけする時間帯や場所、方法での勧誘はいたしません。
・お客様に商品についての重要事項を正しくご理解いただけるように努めます。また、販売形態に応じて適切な説明に努めます。

◆各種の対応にあたって
・お客様からのお問い合わせには、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
・保険金等のご請求手続きにあたりましては、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
・お客様のご意見・ご要望を販売活動に生かしてまいります。

各種法令を遵守し、保険その他の金融商品の適正な販売に努めます。

・保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令等を遵守します。
・適正な販売を行うために、事務管理体制の整備や販売にあたる者の研修に取り組みます。
・お客様のプライバシーを尊重するとともに、お客様に関する情報については、適正な取扱いおよび厳正な管理をいたします。
・未成年の方、特に満15歳未満の方を被保険者とする保険契約等については、保険金の不正取得を防止する観点から適切な募集に努めます。

以上の方針は「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」（平成12年法律第101号）に基づく弊店の「勧誘方針」です。

お問い合わせ窓口

名称：株式会社 琉球総合保険サポート
代表者名：代表取締役　新垣 盛志郎
所在地：那覇市久茂地1丁目6番3号
電話：098-863-1808
受付時間：月曜日～金曜日（9時～17時）※土日祝祭日は休みです。
電子メールアドレス：infohp@rsupport.co.jp
ホームページアドレス：https://www.ryukyu-support.com

2024年11月1日（改定）

保険商品のご案内にあたって

株式会社 琉球総合保険サポート

　この度は弊社に保険商品ご提案の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　弊社は多様な分野の保険商品の取り扱いを可能とし、また優位性ある新商品をいち早く取り入れることを可能とするため、複数の損害保険会社、生命保険会社と代理店契約を締結しております。お客様には、その中から下記の理由により予め特定の保険会社を選定し、当該保険会社の商品をお勧めすることとしております。
　ご加入にあたっては下記『特定の保険会社を推奨する理由』を必ずご確認のうえ、ご加入をご判断いただきますようお願い致します。

(1)弊社の取扱保険会社

弊社は以下の損害保険会社、生命保険会社と代理店契約を締結しております。

損害保険会社 （締結代理店）	大同火災、東京海上日動火災、三井住友海上火災、Chubb損害、損害保険ｼﾞｬﾊﾟﾝ、あいおいﾆｯｾｲ同和、ｾｺﾑ損害、ｱﾆｺﾑ損害 以上8社
	【告知受領権の有無】当社は、お客様から上記損害保険会社への告知を受領する権利を有しています。
生命保険会社 （媒介代理店）	日本生命、第一生命、住友生命、ｼﾞﾌﾞﾗﾙﾀ生命、ﾒｯﾄﾗｲﾌ生命、ｱﾌﾗｯｸ、ｵﾘｯｸｽ生命、東京海上日動あんしん生命、三井住友海上あいおい生命、第一ﾌﾛﾝﾃｨｱ生命、ｴﾇｴﾇ生命、PGF生命SOMPOひまわり生命、三井住友海上ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ生命 以上14社
	【告知受領権の有無】当社は、お客様から上記生命保険会社への告知を受領する権利を有していません。

(2)特定の保険会社を推奨する理由

・『当社との長年の取引関係による取扱商品、およびサービスの精通度』
・『保険会社との事務手続き、または事故対応の精通度』
・『商品特性および内容を勘案した優位性』

(3)推奨保険会社

損害保険会社	保険種目毎推奨（別紙一覧表の通り）
生命保険会社	保険保障ｶﾃｺﾞﾘｰ毎推奨 (別紙一覧表の通り)

(4)特定の保険会社、保険商品をご希望の場合

　特に保険会社、保険商品のご希望がある場合は、弊社取扱者にその旨お申し付けください。弊社取扱商品の範囲内で、ご意向に沿った保険会社、保険商品をご提案いたします。
　また、既にご加入の契約の更新をご希望の場合には、原則として同一商品をご提案いたします。

2024年11月1日（改定）